企業の脱炭素経営において、自社の排出量（Scope1・2）だけでなく、サプライチェーン全体を網羅した「Scope3」の管理が事実上の義務となりつつあります。顧客である大手企業からの削減要請に応えられなければ、取引停止のリスクさえある時代です。

本記事では、再生エネルギー事業者が顧客への提案力を高めるために必須となる、Scope3の算出ロジック、15カテゴリの詳細、そして具体的な削減アプローチについて、今更聞けない基礎から実践までを詳解します。

Scope3算出の基礎知識と脱炭素市場における重要性

　気候変動対策が企業価値を左右する現代において、温室効果ガス（GHG）排出量の算定は避けて通れない経営課題です。特に近年、重要視されているのが「Scope3」と呼ばれる領域です。まずはGHGプロトコルに基づく基本的な定義と、なぜ今これほどまでにScope3への対応が急務となっているのか、その背景を整理します。

GHGプロトコルにおけるScope1・2・3の明確な定義

　世界的な基準であるGHGプロトコルでは、企業の活動に伴う温室効果ガスの排出を３つの区分（Scope）に分類しています。これらを正確に理解することが、すべての議論の出発点となります。

• Scope1（直接排出）：事業者自らが燃料の燃焼や工業プロセスにおいて直接排出する温室効果ガス。社用車のガソリン使用や工場でのボイラー燃料などが該当します。
• Scope2（エネルギー起源間接排出）：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う排出。電力会社から購入した電力が代表例です。
• Scope3（その他の間接排出）：Scope1、Scope2以外の間接排出で、事業者の活動に関連する他社の排出。原材料の調達、製品の輸送、従業員の通勤、製品の使用・廃棄など、サプライチェーンの上流から下流までを含みます。

再生エネルギー業界の視点で見れば、顧客企業が再エネ電力を導入することはScope2の削減に直結します。しかし、Scope3は自社の外側、つまり取引先や顧客による排出を含むため、自社の努力だけではコントロールが難しいという特徴があります。

プライム市場の開示要請とSSBJ基準による義務化の流れ

　かつてScope3の算定は、環境意識の高い一部の先進企業の取り組みでした。しかし、状況は一変しています。東京証券取引所プライム市場の上場企業には、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示が実質的に義務付けられました。

さらに、日本のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が策定を進める開示基準案では、Scope3の開示を求める方向性が示されています。これは、上場企業だけでなく、そのサプライチェーンに連なるすべての中小企業にも影響を及ぼします。大企業は自社のScope3を削減するために、サプライヤーに対して排出データの提出と削減努力を求めるようになるからです。「自社は上場していないから関係ない」という理屈はもはや通用しません。サプライチェーン全体で脱炭素の責任を分担する構造が出来上がっているのです。

サプライチェーン排出量の全体像と15カテゴリの分類

　Scope3算定の最大の難関は、その範囲の広さと複雑さにあります。GHGプロトコルでは、Scope3をさらに１５のカテゴリに細分化しています。これらを一つひとつ積み上げることで、サプライチェーン排出量の全体像（Scope1 + Scope2 + Scope3）が明らかになります。

上流（Upstream）と下流（Downstream）の構成要素

　Scope3は大きく「上流」と「下流」に分けられます。上流とは、原材料を購入してから製品を製造・販売するまでのプロセスに関わる排出です。一方、下流とは、販売した製品が使用され、廃棄されるまでのプロセスに関わる排出を指します。

多くの製造業において、排出量の大部分を占めるのは「カテゴリ1：購入した製品・サービス」と「カテゴリ11：販売した製品の使用」です。例えば、自動車メーカーであれば、鉄や部品の調達（カテゴリ1）と、販売した車がガソリンを燃やして走ることによる排出（カテゴリ11）が圧倒的な比率を占めます。

再生エネルギー事業者が押さえるべき主要カテゴリ

　全１５カテゴリの中で、特に重要度が高い、あるいは再エネビジネスとの関連が深いものをピックアップして解説します。

• カテゴリ1（購入した製品・サービス）：原材料、部品、容器包装、事務用品、さらには広告宣伝費やコンサルティング費用などのサービス調達に伴う排出も含まれます。金額ベースで簡易計算されることも多い項目です。
• カテゴリ2（資本財）：工場の建設や生産設備の導入など、固定資産となるものの調達に伴う排出です。建設業や設備投資が盛んな年度に跳ね上がります。
• カテゴリ3（Scope1,2に含まれない燃料・エネルギー活動）：調達した燃料の採掘・精製・輸送に伴う排出です。再エネ事業者が顧客に提案する際、化石燃料から再エネへの切り替えは、顧客のScope2だけでなく、このカテゴリ3の削減にも寄与します。
• カテゴリ5（事業から出る廃棄物）：事業活動から出る廃棄物の処理・リサイクルに伴う排出です。
• カテゴリ11（販売した製品の使用）：家電製品や自動車など、使用時にエネルギーを消費する製品を販売している企業にとって、最も影響が大きい項目です。省エネ性能の向上や、稼働エネルギーの再エネ化が削減の鍵となります。

Scope3排出量の具体的な算出ロジックと計算手法

　「算出」と聞くと非常に高度な科学的測定が必要に思えるかもしれませんが、実務上のScope3算定は「掛け算」が基本です。具体的には「活動量」に「排出原単位」を掛けることで算出します。

活動量と排出原単位を用いた基本計算式

　基本的な計算式は以下の通りです。

排出量（t-CO2eq） ＝ 活動量 × 排出原単位

「活動量」とは、事業活動の規模を表す数値です。例えば、購入した材料の重量（kg）、支払った金額（円）、電気の使用量（kWh）、輸送した重量と距離（t-km）などが該当します。

「排出原単位」とは、活動量１単位あたりのCO2排出量を表す係数です。環境省が公表している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」や、産業技術総合研究所の「IDEA」などのデータベースから適切な数値を選定して使用します。

積み上げ方式と金額ベース方式の使い分け

　算定精度を高めるためには、一次データ（サプライヤーから直接入手した実測値）を用いる「積み上げ方式」が理想です。しかし、数千社に及ぶサプライヤー全てからデータを集めるのは現実的ではありません。

そこで、初期段階では「金額ベース方式」が広く採用されています。これは、調達金額（活動量）に、産業連関表などに基づいた金額当たりの排出原単位を掛けて算出する方法です。簡便ですが、コスト削減のために単価を下げたとしても排出量が減ったように見えてしまう、高付加価値（高単価）な低炭素製品を買うと逆に排出量が増えてしまう、といった欠点があります。

そのため、まずは金額ベースで全体のホットスポット（排出量が多い箇所）を特定し、重要な品目やサプライヤーについては重量ベースや実測値（一次データ）に切り替えていくという、ハイブリッドなアプローチが推奨されます。

Scope3削減に向けた企業の具体的アクションプラン

　算出はあくまでスタートラインであり、ゴールは「削減」です。しかし、自社の努力だけでは完結しないScope3の削減には、社外を巻き込んだ戦略的なアプローチが必要不可欠です。

サプライヤーエンゲージメントによる上流の脱炭素化

　カテゴリ１（購入した製品・サービス）を削減するためには、サプライヤー自身の排出削減を促す「サプライヤーエンゲージメント」が鍵となります。具体的には、調達方針にCO2削減要件を盛り込む、CDPサプライチェーンプログラムを通じてデータ開示を求める、あるいは再エネ導入のノウハウを提供するなどの活動です。

ここで再生エネルギー事業者の出番があります。顧客企業がサプライヤーに対して再エネ導入を推奨する際、具体的なソリューションパートナーとして再エネ事業者が紹介されるケースが増えています。顧客のサプライチェーン全体に対する包括的な再エネ導入支援サービスは、今後大きな需要が見込まれます。

製品設計の見直しとサーキュラーエコノミーの推進

　カテゴリ１１（販売製品の使用）やカテゴリ１２（販売製品の廃棄）を削減するには、製品そのものの在り方を変える必要があります。省エネ性能の高い製品開発はもちろん、長寿命化、リサイクルしやすい設計、あるいは製品を「売り切り」ではなく「サービス」として提供する（PaaS: Product as a Service）などのビジネスモデル転換が有効です。

サーキュラーエコノミー（循環経済）の視点を取り入れ、バージン材（新規材料）の使用を減らし、再生材の利用比率を高めることは、カテゴリ１の削減にも直結します。資源循環と脱炭素は表裏一体の関係にあるのです。

再エネ事業者が顧客のScope3削減に貢献する戦略

　再生エネルギー業界に身を置く人にとって、Scope3の知識は強力な営業ツールとなります。顧客は単に「電気代を下げたい」「再エネを入れたい」だけでなく、「Scope3を含めたサプライチェーン全体の脱炭素化をどう進めればよいか」という複雑な悩みを抱えているからです。

コーポレートPPAと非化石証書の戦略的活用

　顧客企業が自社の工場に太陽光パネルを設置するのはScope2削減です。しかし、顧客がそのサプライヤーに対して、オンサイトPPAやオフサイトPPA（コーポレートPPA）の導入を支援・斡旋すれば、それは顧客にとってのScope3削減アクションとなります。

また、再エネ事業者が顧客の製品製造プロセスにおけるエネルギー転換を支援し、その製品のカーボンフットプリント（CFP）を下げることは、その製品を購入する「顧客の顧客」にとってのScope3（カテゴリ1）削減に貢献することになります。このように、サプライチェーンの連鎖の中で自社のソリューションがどこに効くのかをロジックとして提示できる能力が求められます。

削減貢献量（Avoided Emissions）という新たな価値提案

　最近注目されている概念に「削減貢献量（Avoided Emissions）」があります。これは、自社の製品やサービスが社会に普及することで、従来製品と比較してどれだけCO2を削減できたかを定量化するものです。

Scope1・2・3はあくまで「自社の責任範囲の排出量をゼロにする」という守りの指標ですが、削減貢献量は「社会全体の排出削減にどれだけ貢献したか」という攻めの指標です。再エネ事業者は、自社の設備導入によって顧客や社会が回避できた排出量を可視化し、アピールすることで、Scope3削減に苦しむ企業に対して新たな価値尺度を提供できます。

まとめ

　Scope3の算出と削減義務は、もはや「知らなかった」では済まされない経営課題です。自社内だけでなく、上流から下流までを見通す広い視野と、サプライヤーや顧客を巻き込む調整力が問われます。再生エネルギー事業者は、単なる電力供給者にとどまらず、顧客のサプライチェーン全体を脱炭素化へ導くパートナーとしての役割が期待されています。まずは15カテゴリの中で自社のビジネスがどこに深く関与できるかを再確認し、顧客のScope3課題を解決する提案へと繋げていきましょう。