FIT制度開始当初、太陽光発電は「メンテナンスフリーの投資商材」として広く宣伝されました。しかし、それは大きな誤解でした。機器の故障、雑草によるトラブル、そして深刻な火災事故の多発を受け、2017年の改正FIT法によりメンテナンスは明確な「義務」となりました。違反すれば認定取り消しもあり得る現在、O&M（運用保守）の不備は最大のリスクです。

本記事では、再エネ事業者が法令を遵守し、発電所の資産価値を守るために押さえておくべきメンテナンスの実務知識を詳解します。

改正FIT法で変わった太陽光発電の保守点検ルールと義務化の背景

　再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）がスタートした２０１２年当時、太陽光発電事業への参入障壁の低さが強調され、多くの事業者が「設置すれば後は放置で２０年間収益が得られる」と信じていました。しかし、その神話は２０１７年４月１日に施行された改正FIT法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律）によって完全に否定されました。

「メンテナンスフリー」神話の崩壊と相次ぐ事故・トラブルの実態

　なぜ法改正によってメンテナンスが義務化されたのでしょうか。その背景には、適切な管理が行われていない発電所の急増によるトラブルの頻発があります。国民生活センターや経済産業省には、以下のような事例が数多く報告されていました。

• 強風でパネルや架台が飛散し、近隣の住宅や道路に被害を与えた
• 雑草が繁茂し、虫や獣害が発生、近隣住民からの苦情が殺到した
• 電気系統の不具合によるアーク放電が原因で火災が発生した
• 造成不備による土砂崩れが発生し、地域の安全を脅かした

これらの事故は、定期的な点検と適切なメンテナンスを行っていれば防げたものが大半です。国民負担である再エネ賦課金を原資とするFIT制度において、長期安定的に発電を行わず、周辺環境に悪影響を与える事業者は不適切であるという判断が下されたのです。

2017年改正FIT法で明記された事業計画策定ガイドラインの遵守

　改正FIT法では、従来の「設備認定」から「事業計画認定」へと制度が移行しました。これは、設備スペックだけでなく、保守点検の計画や撤去費用の積立など、事業全体が適切に設計されているかを審査するものです。そして、すべての認定事業者には経済産業省が定める「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」の遵守が義務付けられました。

このガイドラインには、「設計・施工」「運用・管理（保守点検）」「撤去・処分」の各フェーズで実施すべき事項が具体的に記載されています。特に保守点検については、「電気事業法の保安規定に準じた点検スケジュールを策定し、実行すること」や「柵塀の設置」「標識の掲示」などが明記されており、これらを守らないことは法令違反となります。

認定取り消しのリスクも？ 違反事業者に課される厳しいペナルティ

　法令遵守は努力目標ではありません。経済産業省は、不適切な発電所に対する指導・監督を強化しており、定期的な報告徴収や立ち入り検査を実施しています。ガイドライン違反が発覚した場合、まずは改善命令が出されますが、これに従わない場合や悪質なケースでは、FIT認定の取り消し処分が行われる可能性があります。

認定が取り消されれば、当然ながら売電契約も解除され、事業継続は不可能です。また、２０２４年４月からは、地域住民への説明会開催が要件化されるなど、規制はさらに厳格化しています。もはや「知らなかった」では済まされない状況にあり、適切なO&M体制の構築は事業存続の生命線と言えます。

法令遵守のために押さえておくべきメンテナンスの具体的項目と頻度

　では、具体的にどのようなメンテナンスを行えば「義務を果たした」と言えるのでしょうか。ガイドラインでは詳細な点検項目までは規定されていませんが、業界標準となっている民間ガイドライン（JPEA 太陽光発電協会やO&Mガイドラインなど）に準拠した実施が求められます。

民間ガイドライン（JPEA/O&Mガイドライン）が定める標準的な点検スケジュール

　一般的に推奨されている点検頻度は以下の通りです。

• 遠隔監視：常時（毎日）
• 定期点検（目視・電気的測定）：年１回以上（少なくとも数年に１回は精密点検）
• 緊急時対応（駆けつけ）：異常発生時随時
• 環境整備（除草・清掃）：年２〜３回（立地条件による）

高圧以上の発電所であれば、電気事業法に基づき選任された電気主任技術者による月次点検や年次点検が法的に義務付けられていますが、低圧（５０kW未満）の発電所であっても、これに準じた頻度での自主点検がガイドライン上求められています。「低圧だから点検しなくていい」というルールは存在しません。

目視点検だけでは不十分？ 電気的測定（IVカーブ・絶縁抵抗）の重要性

　「見た目が綺麗だから大丈夫」というのは危険な素人判断です。太陽光発電システムの不具合の多くは、目に見えない電気回路の中で起きています。プロのメンテナンスでは、以下の測定機器を用いた検査を行います。

• IVカーブ測定：電圧（V）と電流（I）の関係をグラフ化し、開放電圧や短絡電流の異常、直列抵抗の増加などを検知します。パネルのクラスター断線やバイパスダイオードの故障を発見するために不可欠です。
• 絶縁抵抗測定（メガ測定）：ケーブルやモジュールの絶縁状態を確認します。絶縁不良は漏電や感電事故、さらには地絡による火災に直結する重大な欠陥です。
• 赤外線サーモグラフィ検査：ドローンやハンディカメラを用いてパネル表面の温度分布を測定し、異常発熱している「ホットスポット」を特定します。

遠隔監視システムは万能ではない？ 駆けつけ対応と定期点検の役割分担

　多くの事業者が遠隔監視システムを導入していますが、これだけでメンテナンス完了とはなりません。遠隔監視はあくまで「発電が止まっている」「発電量が著しく落ちている」という結果を知らせるツールに過ぎないからです。

「なぜ止まったのか」「どこが壊れているのか」という原因の特定と復旧は、現場に行かなければ不可能です。例えば、パネル表面の汚れ、架台のボルトの緩み、ケーブルの食害、雑草による影などは、数値データからは判別しにくい事象です。遠隔監視による早期発見と、実地による定期点検・駆けつけ対応は、車の両輪として機能させる必要があります。

発電量低下を招く代表的な不具合事例と早期発見のテクニック

　メンテナンスの目的は法令遵守だけではありません。発電ロスを最小限に抑え、収益を守るためでもあります。現場で頻発しているトラブル事例を知っておくことで、リスクへの感度を高めることができます。

ホットスポット現象とバイパスダイオード故障が引き起こす火災リスク

　ホットスポットとは、パネルの一部に影ができたり、セルにクラック（ひび割れ）が入ったりすることで電気抵抗が増大し、その部分が異常発熱する現象です。１００℃を超える高温になることもあり、バックシートを焦がしたり、最悪の場合は火災につながったりします。

これを防ぐためにパネルには「バイパスダイオード」が組み込まれていますが、このダイオード自体が落雷や過電流で故障（ショート・オープン）するケースが増えています。ダイオードが故障すると、影がかかっていなくても発電量が低下したり、発熱したりします。定期的なサーモグラフィ検査や、開放電圧の測定で早期に発見し、パネル交換を行う必要があります。

PID現象やスネイルトレイルなど経年劣化による出力ダウンの兆候

　太陽光パネルは経年劣化します。中でも深刻なのが「PID（Potential Induced Degradation）現象」です。高電圧がかかるシステムにおいて、フレームとセルの間に漏れ電流が発生し、出力が大幅に低下する現象です。特に高温多湿な環境で発生しやすく、数年で出力が半分以下になることもあります。

また、「スネイルトレイル（カタツムリの這い跡）」と呼ばれる変色は、セルのマイクロクラックを示唆している場合があります。これら自体が即座に故障を意味するわけではありませんが、将来的な出力低下の予兆であるため、経過観察が重要です。これらは目視やEL検査（Electroluminescence：パネルに電流を流して発光させる検査）で確認できます。

雑草対策と除草の重要性 パネルへの影だけではない獣害リスク

　低圧野立て案件におけるトラブルの王者といえば「雑草」です。パネルに影を落として発電量を下げるだけでなく、パワーコンディショナのフィルターを目詰まりさせて排熱不良による停止を招いたり、つる性植物がケーブルに絡まり断線や地絡を引き起こしたりします。

さらに深刻なのが獣害です。雑草が茂るとネズミやヘビの住処となり、それらがケーブルを齧ったり、配電盤の中に侵入してショートさせたりします。除草剤の散布や防草シートの敷設は、単なる美観維持ではなく、電気事故防止のための重要なメンテナンス項目です。

電気保安協会や主任技術者との連携と外部委託のポイント

　メンテナンスを自社ですべて行うのは現実的ではありません。特に電気的な専門知識が必要な領域は、プロに委託するのが基本です。ここでは、法的な区分と委託先の選び方について解説します。

50kW以上と未満で異なる法規制 電気事業法に基づく保安規定の遵守

　発電出力が５０kW以上の設備は、電気事業法上の「自家用電気工作物」に該当し、電気主任技術者の選任と保安規定の届出が義務付けられています。通常は電気保安協会や民間の電気管理技術者協会に外部委託し、毎月の点検レポートを受け取っているはずです。

一方、５０kW未満の設備は「一般用電気工作物」もしくは「小出力発電設備」に分類され、主任技術者の選任義務はありません。しかし、２０２１年の法改正により、１０kW以上５０kW未満の低圧太陽光も「小出力発電設備」として、技術基準適合維持義務が課されました。さらに、複数の低圧設備を実質的に一つの発電所として設置している場合（いわゆる低圧分割案件）については、合算して５０kW以上とみなされ、保安規制の対象となるケースもあるため注意が必要です。

信頼できるO&M業者の選定基準 安さだけで選ぶと痛い目を見る理由

　O&M（Operation & Maintenance）業者の質は玉石混交です。契約料金の安さだけで選ぶと、以下のようなトラブルに見舞われる可能性があります。

• 点検レポートが「異常なし」のハンコを押すだけのペラペラな１枚紙
• 駆けつけ対応が契約に含まれておらず、トラブル発生時に高額な追加費用を請求される
• 測定機器を持っておらず、目視点検しか行わない
• 倒産して連絡が取れなくなる

選定の際は、「JPEAのガイドラインに準拠した点検項目が含まれているか」「有資格者（電気工事士や太陽光発電メンテナンス技士など）が在籍しているか」「専用の測定機器を保有しているか」「駆けつけのSLA（サービスレベル合意書）が明確か」を確認しましょう。メンテナンス費用はコストではなく、資産を守るための「保険料」と考えるべきです。

メンテナンス報告書の作成と保管義務 立ち入り検査への備え

　点検を行ったら、必ず記録を残さなければなりません。改正FIT法では、メンテナンスの記録作成と保存が義務付けられています。

適切な記録簿の様式と保存期間 メンテナンスログが資産価値を守る

　点検記録には、点検日、点検者、点検項目、測定データ、発見された不具合、実施した処置などを詳細に記載します。保存期間は、設備の廃棄まで、つまりFIT期間終了後も含めて事業を行っている期間はずっと保存しておくのが原則です。

このメンテナンスログは、単なる法令順守のためだけでなく、将来発電所を売却する際（セカンダリー市場）において、資産価値を証明する最重要書類となります。適切に管理され、履歴が残っている発電所は、デューデリジェンス（資産査定）において高く評価され、高値での売却が期待できます。逆に記録がない発電所は、潜在的なリスクが高いとみなされ、買い叩かれるか、取引自体が成立しない可能性があります。

経済産業省による立ち入り検査の実態と指摘されやすい不備項目

　経済産業省や電力・ガス取引監視等委員会による立ち入り検査は、抜き打ちで行われることもあります。検査官がチェックするのは、主に以下のポイントです。

• 柵塀（フェンス）と標識：第三者が容易に立ち入れない構造になっているか、連絡先が明記された標識が掲示されているか。
• 保守点検記録：ガイドラインに沿った点検が実施され、記録が残されているか。
• 雑草や土砂の状況：周辺環境に迷惑をかけていないか。

特にフェンスと標識の不備は、外から見てすぐに分かるため通報されやすく、指導の対象になりやすい項目です。フェンスが破損していたり、標識の文字が消えていたりする場合は、直ちに改修が必要です。

まとめ

　太陽光発電におけるメンテナンス義務化は、事業者の責任を明確にし、再エネを主力電源として社会に定着させるための不可欠なステップです。「何も起きないこと」を確認するためにコストをかけるのがメンテナンスの本質です。法改正の内容を正しく理解し、プロフェッショナルなO&M体制を構築することは、事故やトラブルを未然に防ぐだけでなく、２０年間の売電収益を最大化し、出口戦略における資産価値を高めるための最も確実な投資です。今一度、自社の管理体制を見直し、必要な対策を講じていきましょう。