固定価格買取制度（FIT）の満了や新規開発におけるFIP制度への移行は、再生可能エネルギー事業者にとって避けて通れない大きな転換点です。市場価格の変動に晒されることへの不安は尽きませんが、仕組みを正しく理解すれば、FIT時代以上の収益を上げるチャンスも眠っています。本記事では、今更聞けないFIP制度の基礎構造から、市場連動型ビジネスで確実に利益を出すための具体的な戦略、そしてインバランスリスクを最小化するヘッジ手法まで、業界人が知っておくべき実務知識を網羅して解説します。

FIP制度の基礎構造とFITとの決定的違い

　再生可能エネルギーの主力電源化を目指し、２０２２年４月から導入されたFIP（Feed-in Premium）制度。これまでのFIT（Feed-in Tariff）制度が「電力会社による全量固定価格買取」であったのに対し、FIP制度は「発電事業者が自ら市場で売電し、その売電収入にプレミアム（補助額）が上乗せされる」という仕組みです。まずは、この制度の根幹となるプレミアム算定のロジックと、収益構造の変化について整理します。

プレミアム算定のメカニズムと参照価格の重要性

　FIP制度における事業者の収入は、「市場売電収入」と「プレミアム」の合計となります。このプレミアムの額は固定ではなく、市場価格の動向によって変動します。具体的には以下の計算式で算出されます。

プレミアム単価 ＝ FIP基準価格（FIT価格相当） － 参照価格

　ここで重要となるのが「参照価格」です。参照価格とは、卸電力取引所（JEPX）の市場価格などに基づいて機械的に算出される「市場価格の平均的な期待値」のことです。市場価格が高騰すれば参照価格も上がり、結果としてプレミアムは減少します。逆に市場価格が下落すれば参照価格も下がり、プレミアムは増加します。

　この仕組みにより、事業者は市場価格が安い時でも、プレミアムによってFIT並みの収入水準が維持されるように設計されています（これを投資インセンティブの確保と呼びます）。しかし、これはあくまで「月単位や年単位の平均値」での話です。日々の、あるいは３０分ごとの売電戦略においては、この平均値と実勢価格の乖離（ギャップ）こそが収益の源泉となります。

「固定」から「変動」へ移行する収益構造のリスクとチャンス

　FIT制度では、いつ発電しても１kWhあたりの価値は同じでした。しかしFIP制度では、電気が足りていない（市場価格が高い）時間帯に発電すれば、市場売電収入が増えるだけでなく、後に確定するプレミアムと合わせて「基準価格以上の収益」を得ることが可能です。

　逆に、太陽光発電が過剰で市場価格が０.０１円になるような時間帯にしか発電できなければ、参照価格（平均値）を下回る売電単価となり、プレミアムを足しても基準価格に届かない「回収不足」が発生します。つまり、FIP制度の本質は「電気の価値が高い時に売れば儲かり、安い時に売れば損をする」という当たり前の市場原理が導入された点にあります。このボラティリティ（変動幅）をリスクと捉えるか、収益機会と捉えるかが、今後の事業の成否を分けます。

市場連動型ビジネスにおける具体的な収益最大化戦略

　FIP制度の仕組みを理解した上で、具体的にどのように動けば収益を最大化できるのでしょうか。ここでは、漫然とJEPXに流すだけではない、能動的な売電戦略について解説します。

時間帯別価格差を利用したピークシフトと出力制御回避

　太陽光発電の最大の弱点は、発電時間が昼間に集中し、市場価格が安い時間帯と重なってしまうことです。これを解消し、収益性を高めるための基本戦略が「ピークシフト」です。発電した電気をすぐに売らず、蓄電池などに一時的に貯め、夕方や夜間の市場価格が高い時間帯（点灯帯）に放電して売電します。

　特に重要なのが、出力制御（出力抑制）の回避です。九州エリアなどで頻発している出力制御は、FIT制度下では単なる「捨てられる電気」でしたが、FIP制度下かつ蓄電池併設であれば、「捨てるはずだった電気を貯めて、高く売る」という錬金術に変わります。制御指令が出ている時間帯は市場価格も底値であることが多いため、この時間帯に充電し、価格が回復してから売電することで、機会損失を防ぐどころか、追加的な利益を生み出すことが可能です。

蓄電池を活用したアービトラージ運用の実際

　さらに踏み込んだ戦略として「アービトラージ（裁定取引）」があります。これは、自社の発電電力だけでなく、市場価格が安い時間帯に系統から電力を購入して充電し、高い時間帯に売電して差益（スプレッド）を得る手法です。

　FIP認定を受けた発電所であっても、逆潮可能な蓄電システムを適切に構成すれば、このような運用が可能です。ただし、系統からの充電と再エネ発電分の区分け計量など、制度上の要件を満たす必要があります。高度なエネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入し、翌日の市場価格予測に基づいて充放電計画を自動最適化することで、人間の判断では難しい細かな価格差を積み上げ、収益の底上げを図ることができます。

バランシンググループとインバランスリスクの正体

　FIP制度への移行で事業者が最も恐れるのが「インバランスリスク」です。FIT制度では免除されていた「計画値同時同量」の義務が課されるため、発電計画と実績にズレが生じると、ペナルティとしての精算金（インバランス料金）を支払う必要があります。

計画値同時同量の義務化とインバランス料金の発生メカニズム

　発電事業者は、翌日の３０分ごとの発電計画（計画値）を提出し、当日の実発電量（実績値）と一致させなければなりません。この差分がインバランスです。発電量が計画より少なければ不足分を補填するための料金を支払い、多ければ余剰分を安く買い取られる（実質的な損失）ことになります。

　再エネ、特に太陽光や風力は天候に左右されるため、計画値をピタリと当てることは至難の業です。インバランス料金は市場価格に連動して高騰する場合があり、予測を大きく外すと、売電収入が吹き飛ぶほどの損失を被るリスクもあります。この「予測誤差」をいかに小さくし、発生したインバランスをいかに安く処理するかが、FIP事業の肝となります。

再エネアグリゲーターとの連携によるリスク分散とバランシング効果

　個々の発電所単独でインバランスリスクを負うのは危険です。そこで有効なのが、複数の発電所を束ねる「バランシンググループ（BG）」の形成です。特定卸供給事業者（再エネアグリゲーター）がリーダーとなり、広域に分散した多数の発電所を一つのグループとして管理します。

　BG内であれば、ある発電所で発電量が不足しても、別の発電所で余剰があれば相殺（マリー）することができます。これを「ならし効果」と呼びます。地域や電源種別が異なる発電所を組み合わせることで、個別の予測誤差が平準化され、グループ全体としてのインバランス発生率を劇的に下げることが可能です。FIP事業者は、信頼できるアグリゲーターと契約し、BGに加入することで、インバランスリスクを実質的にヘッジすることができます。

アグリゲーター選定の基準と契約形態のポイント

　アグリゲーターへの委託は必須と言えますが、どの事業者を選ぶかによって手残りの収益は大きく変わります。手数料の安さだけで選ぶのは危険です。

固定報酬型と成果報酬型の手数料モデル比較

　アグリゲーターとの契約形態は大きく分けて「買取型」と「委託型」があります。買取型は、アグリゲーターがFIP価格から一定の手数料を引いた固定単価で全量を買い取るもので、事業者の収益は安定しますが、市場高騰時のアップサイド（追加利益）は享受できません。

　一方、委託型は、市場売電は事業者の名義で行い、計画提出やインバランス管理の実務のみをアグリゲーターに委託するものです。手数料体系には、固定の月額費用を支払うパターンや、売電収益の数％を支払う成果報酬型などがあります。自社で一定のリスクを取ってでも収益最大化を狙うなら委託型、手間とリスクを完全に手放したいなら買取型が適しています。最近では、インバランス費用をアグリゲーターが負担する代わりに手数料を高めに設定する「インバランス保証付きプラン」なども登場しており、自社のリスク許容度に合わせて選択する必要があります。

予測精度の高さとＡＩ技術の活用実績

　アグリゲーターの実力を測る最大の指標は「発電予測の精度」です。気象予測データと発電所の過去データを掛け合わせ、ＡＩ（人工知能）を用いて高精度な予測を行う技術力が求められます。予測精度が高ければ高いほどインバランスは発生せず、無駄なコスト支払いを防げます。

　選定の際は、過去のインバランス発生率の実績や、導入しているＡＩシステムの技術的背景、さらには市場価格高騰時にどのような売電戦略（JEPXか相対か）を提案してくれるかなど、具体的な運用能力をヒアリングすることが重要です。

コーポレートPPAと環境価値取引による付加価値創出

　FIP制度のもう一つの大きなメリットは、電気と「環境価値」を切り離して取引できる点です。これにより、JEPXへの売電だけでなく、需要家との直接契約（PPA）や証書ビジネスへの道が開かれます。

非化石証書の活用とRE100企業への訴求力強化

　FIP認定を受けた発電所から得られる環境価値は、「非化石証書（再エネ指定あり）」としてトラッキング付きで取引することができます。脱炭素経営を目指すＲＥ１００加盟企業や、ＳＢＴ認定を目指す企業にとって、産地が明確な再エネ証書は喉から手が出るほど欲しい商材です。

　相対取引において、電気代とは別にこの非化石証書の対価を受け取ることで、収益の上積みが期待できます。単なる電気の売り手ではなく、企業の脱炭素ソリューションパートナーとしての立ち位置を確立することで、価格競争に巻き込まれない強固なビジネス関係を構築できます。

長期安定収益を確保するオフサイトPPAの可能性

　市場価格変動リスクを完全に回避したい場合、特定の需要家と長期の売買契約を結ぶ「コーポレートPPA（電力販売契約）」が有効です。発電した電気を、送配電網を介して遠隔地の需要家施設へ送る「オフサイトPPA」は、FIP制度との相性が抜群です。

　FIP制度を活用すれば、再エネ賦課金の免除などのメリットを活かしつつ、需要家とは固定価格で契約を結ぶことができます。市場価格が暴落しても需要家との契約価格で売電でき、逆に高騰しても安定供給義務を果たせば良いため、ＦＩＴ同様の長期安定収益が見込めます。金融機関からのプロジェクトファイナンス組成においても、ＰＰＡ契約の存在は高い評価材料となります。

まとめ

　FIP制度は、再生可能エネルギーが「保護された電源」から「自立した競争電源」へと脱皮するための制度です。市場連動型ビジネスには確かにリスクが伴いますが、蓄電池によるタイムシフト、アグリゲーターによるインバランス管理、そしてコーポレートPPAによる環境価値取引を組み合わせることで、FIT時代以上の収益性と事業の持続可能性を確保することは十分に可能です。まずは自社の発電ポートフォリオを見直し、どのアセットでリスクを取り、どこでヘッジするかという戦略を立てることから始めましょう。