今更聞けない「省エネ法の屋根置き太陽光目標」
どの会社が・いつ・屋根の何を報告し、何を準備するか

 

 

 省エネ法で「屋根置き太陽光の目標」が求められると聞いても、自社が対象かどうかは分かりにくいものです。何をいつまでに出すのかも、社内で説明しづらい制度です。この記事では、対象となる会社の条件、定期報告書で出す屋根の情報、検討の進め方、自家消費型太陽光やPPA(電気を買う長期契約)とのつながりを順に説明します。

 

 

屋根置き太陽光の目標とは、計画書に書く「設置の方針」です

 

 

 省エネ法の屋根置き太陽光の目標とは、屋根に太陽光パネルをどう設置していくかという方針を、国に出す計画書に書くものです。国は特定事業者などに対し、中長期計画書で屋根置き太陽光の設置に関する「定性的な目標」を出すよう求めています。定性的な目標とは、数値ではなく、方針として示す目標のことです。

 

 

計画書の決まった欄に書くことが必須になりました

 

 

 この目標は、2026年度(令和8年度)以降に提出する中長期計画書から求められています。

 中部経済産業局は、2026年度の説明資料でこの点を説明しています。中長期計画書の「Ⅳ 4」に、屋根置き太陽光の設置目標を書くことが必須になったという内容です。対象の会社は、この欄を空けたままにはできなくなりました。

 

 

パネルの設置そのものが義務になったわけではありません

 

 

 誤解されやすいのは、ここです。目標の記載は必須ですが、太陽光パネルの設置そのものが義務になったわけではありません。

 設置できる条件、時期、業績、経済性などを踏まえて、現時点の目標を書けばよいとされています。建物の状態や投資の予定によっては、すぐには設置できない屋根もあります。そうした事情を踏まえたうえで、今の時点で言える方針を書くという考え方です。

 

 

国の資料にある目標の書き方の例

 

 

 国の資料では、目標の書き方の例として次の文が示されています。

 「設置が合理的と判断できる条件を満たすすべての屋根に、2030年度までに太陽光を設置する」

 この例では、どの屋根に置くかを「条件を満たす屋根」と決めています。その条件は、会社が自分で決めるものです。条件の決め方は、このあと説明する定期報告書の中身ともつながっています。

 

 

対象になる会社と、何をいつ出すのか

 

 

 対象を考えるときは、「会社として目標を書く対象」と「屋根の面積を報告する工場・事業場」を分けると整理しやすくなります。

 

 

目標を書くのは、原油換算1,500キロリットル以上の会社

 

 

 省エネ法の「特定事業者」は、事業者全体のエネルギー使用量が、原油換算で年間1,500キロリットル以上の会社です。原油換算とは、使った電気やガス、燃料の量を、原油の量に置きかえて合計した値です。

 1つの工場ではなく、会社全体の合計で判断する点に注意が必要です。工場・倉庫・店舗の一つひとつは小さくても、合わせると対象になることがあります。屋根置き太陽光の目標は、この特定事業者などが出す中長期計画書に書くものです。

 

 

屋根の面積を報告するのは「エネルギー管理指定工場等」

 

 

 一方、屋根の面積を報告する対象は、工場・事業場のうち「エネルギー管理指定工場等」です。

 会社として目標を書くことと、拠点ごとに屋根を報告することは、対象の決まり方が違います。どの拠点が指定工場等にあたるかを先に社内で確かめておくと、このあとの作業の範囲がはっきりします。

 

 

目標は2026年度の計画書から、屋根の報告は2027年度から

 

 

 時期は、目標と報告で分かれています。

  • 屋根置き太陽光の目標: 2026年度(令和8年度)以降に提出する中長期計画書から求められます。
  • 屋根置き太陽光の定期報告の様式(特定第10表・指定第8表): 2027年度の報告から追加されます。

 定期報告書と中長期計画書の提出期限は、毎年度7月末日です。2027年度は、計画書の目標に加えて、屋根の情報も報告する年になります。建屋ごとの情報を集めるには時間がかかります。期限の直前ではなく早めに手をつけるほど、社内の調整に時間を使えます。

 

 

定期報告書で出す屋根の情報と、面積の数え方

 

 

 

 

対象は、1つの建屋あたり屋根面積1,000㎡以上の屋根

 

 

 報告の対象になる屋根は、1つの建屋あたり屋根面積が1,000㎡以上のものです。面積は、他の法令で設置できない場所などを除いて数えます。

 敷地全体の合計ではなく、建屋ごとに見る点を押さえておくと、対象の建屋を選びやすくなります。

 

 

建屋ごとに報告する4つの項目

 

 

 定期報告書では、対象の建屋ごとに次の4つを報告します。

  • ①屋根面積
  • ②耐震基準
  • ③積載荷重(屋根に載せられる重さ)
  • ④そのうち、すでに太陽光パネルが載っている面積

 あわせて、会社は「この条件なら屋根に設置できる」という自社の条件を決めます。そのうえで、条件を満たす屋根の面積と、そのうち設置済みの面積・出力を報告します。

 自社の条件を決めるときも、耐震基準や積載荷重の情報が手元にあると判断しやすくなります。報告のための作業と、目標づくりの作業は、同じ情報を使うことになります。

 

 

除く面積と、PPAで他社が置いたパネルの扱い

 

 

 屋根の使い方を変えないと設置できない面積は、設置できる面積から除きます。中部経済産業局の資料では、例として次のような場所が挙げられています。

  • 避難場所に指定されている場所
  • ヘリポート
  • 屋上庭園

 もう一つ迷いやすいのが、他社が持つパネルの扱いです。オンサイトPPA(他社が自社の屋根にパネルを置き、そこで発電した電気を自社が買う契約)のように、設備の持ち主が他社の場合があります。

 この場合でも、設置の権限や判断が自社にある屋根は「設置済みの屋根」として報告に含めます。設備の持ち主がだれかではなく、その屋根への設置を自社が決めたかどうかで見る、と考えると分かりやすくなります。

 

 

自社で考えるときに確かめたいこと

 

 

 2027年度の報告に向けて、まず社内で次の点を確かめておくと、検討を進めやすくなります。

  • 自社が特定事業者にあたるか: 工場・倉庫・店舗などを合わせた事業者全体のエネルギー使用量が、原油換算で年間1,500キロリットル以上かを確かめます。
  • どの拠点がエネルギー管理指定工場等か: 屋根の面積を報告するのは、この拠点です。
  • 屋根面積1,000㎡以上の建屋の一覧: 建屋ごとに、屋根面積・耐震基準・積載荷重・設置済みの面積を書き出します。避難場所やヘリポートなど、除く面積もあわせて整理します。
  • 自社の「設置できる条件」: 建物の条件に加えて、時期・業績・経済性をどう見るかを決めます。
  • 導入の方法: 自社で設備を買う方法のほか、オンサイトPPAやリースも比べる候補に入れます。

 

 

検討は、屋根の一覧と条件づくりから進めます

 

 

 進め方は、おおむね次の順番になります。

 まず、対象の拠点と建屋を洗い出し、屋根の情報を集めます。次に、その情報をもとに「この条件なら設置できる」という自社の条件を決めます。条件を満たす屋根が分かれば、いつまでにどこへ設置するかの方針を、中長期計画書の目標として書けます。

 条件を決めるときは、設備の担当だけでなく、総務や経理の確認も要ります。経済性や業績の見方は、設備の担当だけでは決めにくいためです。目標は現時点のものでよいとされているので、今ある情報で言える方針を書くことになります。

 

 

自家消費型太陽光やPPAとのつながり

 

 

 屋根置き太陽光の目標は、自家消費型太陽光(屋根で発電した電気を自社の工場や倉庫で使う形)を考えるきっかけにもなります。目標を書くために整理した屋根の情報は、そのまま導入を考える材料になるからです。

 導入の費用が壁になる場合は、PPAやリースも選択肢です。環境省は、太陽光発電設備を初期費用ゼロで導入できる方法として、オンサイトPPAやリースというサービスもあると案内しています。

 設備を自社で持たない形を選んでも、設置の権限や判断が自社にあれば、報告では設置済みの屋根として扱われます。自社で買うか、PPAを使うかは、費用や契約の条件を比べて決められます。

 

 

まとめ

 

 

 省エネ法の屋根置き太陽光の目標は、特定事業者などが中長期計画書に書く、設置の方針です。2026年度以降の中長期計画書で記載が必須になりましたが、パネルの設置そのものが義務になったわけではありません。2027年度の報告からは、エネルギー管理指定工場等で、屋根面積1,000㎡以上の建屋ごとに屋根の情報を報告します。まずは対象の拠点と屋根を洗い出し、自社の「設置できる条件」を決めることが、目標づくりの出発点になります。

 

 

自社の場合を知りたい方へ

 

 

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株式会社ビッグ・インテックは2000年の創業です。自社でも太陽光発電所を保有・運営しております(総保有発電量9,636kW)。保守をお任せいただくと、24時間の遠隔監視のもとで、毎月のレポートもお受け取りいただけます。

 

 

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