今更聞けない「中古太陽光発電所の売買」
残りの買取期間・名義変更・現地調査で確かめること

 

 

 FIT(国が決めた価格で電気を買い取ってもらう制度)で動いている発電所を、売るか買い増すか考えるとき、値段の決まり方は説明しにくいものです。名義を移す手続きも、ふだんの業務ではなかなか触れません。この記事では、残りの買取期間と値段の関係、名義を移す手続き、買う前に見る書類・土地・機器の点検項目が分かります。

 

 

中古太陽光発電所の売買は「FITの権利ごと」の取引

 

 

 

 

売り買いするのは、設備と「決まった価格で売る立場」

 

 

 中古太陽光発電所の売買は、すでに電気を売っている発電所を、FITの認定ごと別の会社へ引き継ぐ取引です。FITの認定を受けて発電所を動かしている事業者を、認定事業者と呼びます。買い手は設備と一緒に、残りの期間に決まった価格で電気を売る立場を受け取ります。そのため、認定事業者の名義を買い手に移す国の手続きが、売買とセットになります。

 

 

買い取りの期間は10年か20年

 

 

 太陽光の調達期間(決まった価格で買い取りが続く期間)は、10kW未満が10年間、10kW以上が20年間と定められています。中古の発電所で買い手が引き継ぐのは、この期間のうち残っている年数です。運転を始めてからの年数が長いほど、決まった価格で売れる残りの年数は短くなります。まず見るのは「買取期間があと何年残っているか」です。

 

 

認定を受けた年の価格と、残りの年数が値段に表れる

 

 

 買取価格は、認定を受けた時期によって違います。FITが始まった後、太陽光の認定・導入は一気に広がり、パネルなどのコストが下がるにつれて買取価格も大きく下がりました(国立国会図書館の資料)。このため、同じ規模の発電所でも、認定を受けた年によって売電収入の見込みが変わります。

 売買の値段は、残りの期間にどれだけ収入が見込めて、どれだけ費用がかかるかの見通しと切り離せません。値段を考えるときは、まず収入と支出の見込みが無理のない数字かを見ます。そのうえで、IRR(投じたお金に対する利回り)やDSCR(借入の返済に対する収入の余裕)を計算し、事業として成り立つかを見ます。この順番は、環境省の金融機関向け手引きが望ましいとする順番と同じです。

 買取期間が終わった後の収入も、値段に関わります。売買のときに買い手へ説明すべき項目の一つには、買取期間・交付期間が終わった後の売電と収支シミュレーションの説明が入っています(太陽光発電協会の買い手向けチェックリスト)。

 

 

名義を買い手に移す手続きと書類

 

 

 

 

名義変更には国の「変更認定」が要る

 

 

 名義変更の決まりは、再エネ特措法(再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法)にあります。同法の第10条第1項により、事業計画の重要な事項を変えるときは、経済産業大臣の変更認定を受けなければなりません。事業計画は、FITの認定を受けるときに国へ出す発電事業の計画です。変更認定の申請書には、説明会などの実施状況も書くことになっています。認定事業者が変わる売買も、この変更認定の手続きを通ります。

 

 

FITポータルでは、まず売り手が登録者を切り替える

 

 

 手続きは、再エネ電子申請(FITポータル。国の認定の手続きをオンラインで行うサイト)で行います。まず売り手が、設備の登録者を買い手、または代行事業者(手続きを代わりに行う事業者)に切り替えます。そのあと、変更手続きで事業者を売り手から買い手に変えます。最初の操作は売り手の側にあるため、売却を決めた後も売り手の協力が欠かせません。

 

 

原本で出す書類を早めにそろえる

 

 

 事業譲渡の変更手続きでは、次の書類が必要書類に挙げられています。

  • 譲渡契約書、または譲渡証明書の原本。
  • 法人の場合は、売り手・買い手双方の履歴事項全部証明書(会社の登記の内容と変更の履歴が載った証明書)の原本。

 どちらも原本とされているため、契約の段取りと合わせて、取り寄せや受け渡しの準備を始めます。

 

 

名義変更の前に開く説明会と、廃棄の積立金

 

 

 

 

説明会は契約の後、申請の3か月前までに

 

 

 名義を変える前には、説明会(発電事業の内容を説明する場)または事前周知措置(説明会の代わりに、事業の内容を前もって知らせる方法)を行います。時期は、譲渡の契約書を結んだ後から、変更認定申請の3か月前までです。対外的に発表する場合は、その発表の後からになります。

 つまり、名義変更の申請は、説明会などを終えてから3か月以上たってからになります。引き渡しの日程を組むときは、この期間を先に入れておきます。

 

 

出るのは売り手と買い手、運転中の発電所も対象

 

 

 認定事業者が変わるときの説明会には、旧認定事業者(売り手)と新認定事業者(買い手)の両方が出席する必要があります。

 すでに運転を始めている発電所も対象です。事業譲渡で認定事業者が変わるときは、改めて説明会または事前周知措置が求められます(経済産業省・資源エネルギー庁)。発電所をまとめて買い集める事業集約の場合も、FIT/FIP(FIPは、市場の値段に上乗せ分を受け取る仕組み)の認定をいつ取ったかに関係なく同じです。

 

 

廃棄の積立金は、買取期間が終わる10年前から

 

 

 解体等積立金(発電所を将来片付ける費用のための積立金)は、始まる時期が施行規則第13条の4で決まっています。原則として、調達期間(交付期間)が終わる日の10年前の日以降、最初の検針などがあった日から積み立てが始まります。

 積み立ての対象になる発電所では、原則として、買取期間が残り10年を切ると積み立ての時期に入ります。買い手は、その発電所がこの時期に入っているか、収支の見通しに積み立ての分が入っているかを見ます。積み立て済みの分が売買のときにどう扱われるかは、公表資料では確かめられませんでした。契約の前に、売り手と一緒に扱いを確かめます。

 

 

買う前の書類確認と現地調査で見るところ

 

 

 

 

書類は「つなぎの書類」がそろっているか

 

 

 書類では、最初の設備認定通知書から今までの「つなぎの書類」がそろっているかを見ます(太陽光発電協会が事務局を務める委員会の「太陽光発電事業の評価ガイド」にある確認項目の一つです)。つなぎの書類とは、軽微変更(届け出で済む小さな変更)などの履歴が分かるものを指します。途中が抜けていると、今の認定の内容と、手元の設備や名義の流れが合っているかを追えません。売り手から受け取る収支シミュレーションも、書類の一つとして中身を見ます。

 

 

土地は事業の全期間、使う権利があるか

 

 

 借地の発電所でも、事業の全期間を通して土地を使う権利が確保されている必要があります(同じ評価ガイド)。借地なら、土地の契約が残りの事業期間をまかなえる長さか、買い手に引き継げる内容かを見ます。契約の期限が買取期間より先に来る場合は、延長の見込みを売買の前に地主と話しておくと、後の行き違いを防げます。

 

 

機器は架台のさびと、パワコンの交換時期

 

 

 架台(パネルを支える台)の防食層(さびを防ぐ表面の層)の傷み方や腐食の進み方は、設置場所によって大きく違います。特に海沿いでは、通常より早く腐食が進むとされています。現地では、架台にさびや表面のはがれがないかを、場所を分けて目で見ます。

 パワコン(パワーコンディショナ。パネルでつくった電気を、送電できる形に変える機械)にも寿命があります。パワコンの製品寿命は、一般に10年程度と言われています(環境省の手引き)。買取期間が20年の発電所なら、期間の途中で交換の時期が来ると見込み、その費用を収支に入れておきます。これまでに交換したかどうかは、保守の記録で見ます。

 

 

自社で考えるときに確かめたいこと

 

 

 売る側・買う側のどちらでも、話を進める前に次の5つを見ておくと、社内での説明や相手との話し合いが進めやすくなります。

  • 買取期間があと何年残っていて、認定を受けたときの価格はいくらか。
  • 収入と支出の見通しに、パワコンの交換費用と解体等積立金が入っているか。
  • 買取期間が終わった後の売電を、どう考えるか。
  • 契約、説明会、変更認定の申請の順番と、その間の3か月を入れた日程になっているか。
  • 最初の設備認定通知書からのつなぎの書類と、事業の全期間の土地を使う権利がそろっているか。

 

 

まとめ

 

 

 中古の発電所を買うことは、FITで電気を売れる残りの年数ごと手に入れることです。値段は、残りの買取期間と認定時の価格、これからかかる費用の見通しで変わります。名義を移すには変更認定が要り、その前に説明会または事前周知措置を行います。説明会の場合は売り手と買い手の両方が出席します。買う前には、つなぎの書類、土地を使う権利、架台やパワコンの状態を見て、収支の見通しに反映させます。

 

 

自社の場合を知りたい方へ

 

 

記事を読んで「うちの屋根の場合はどうなるのか」と気になった方は、屋根の広さや電気の使い方をお聞かせください。建物の条件や導入の目的に合わせた設計から、ご相談いただけます。

「10年ほど前に載せた屋根の太陽光の発電量が落ちてきた」というご相談でも、お気軽にお問い合わせください。点検や保守のほか、古くなったパネルやパワーコンディショナーを入れ替えて発電量を戻す「リパワリング」もお任せいただけます。

株式会社ビッグ・インテックは2000年の創業です。自社でも太陽光発電所を保有・運営しております(総保有発電量9,636kW)。保守をお任せいただくと、24時間の遠隔監視のもとで、毎月のレポートもお受け取りいただけます。

 

 

© 2026 big-intec.inc