今更聞けない「蓄電池の消防法規制」
何kWhから届出が要り、建物から何m離すのか
工場や倉庫に産業用の蓄電池を入れるとき、「消防署への届出は何kWhから要るのか」「屋外と屋内で何が違うのか」と聞かれて、答えに詰まることがあります。消防法まわりの決まりは見直され、2024年1月1日から新しい基準が施行されています。以前の知識のままでは、説明がずれてしまいます。この記事を読むと、届出が要る容量、見直しで変わった点、置き場所の決まり、導入前に誰と何を確かめればよいかが分かります。
蓄電池は消防法をもとに、市町村の条例で決められています
根拠は消防法第9条と各市町村の火災予防条例
蓄電池の消防法規制をひとことで言うと、「消防法をもとに、市町村の火災予防条例が中身を決めている」仕組みです。
消防法第9条では、火災が起きるおそれのある設備について、置く位置・つくり・管理の決まりを市町村の条例で定めることになっています。条例は、国が政令で示す基準に従って作られます。蓄電池設備の決まりも、この仕組みで各市町村の火災予防条例に書かれています。
国の省令(対象火気省令)が、条例を作るときの基準を定めています。相談や届出の窓口は、置く場所を受け持つ消防署などです(東京消防庁の管内では管轄の消防署)。
10kWh以下の蓄電池は規制の対象から外れる
省令では、容量が10kWh以下の蓄電池は、規制される「蓄電池設備」から外れます。kWh(キロワット時)は、蓄電池にためられる電気の量を表す単位です。
10kWhを超えて20kWh以下のものも、消防庁長官が定める出火防止措置をとっていれば、同じく対象から外れます。出火防止措置は、蓄電池から火が出ないようにするための対策のことです。その基準は、令和5年消防庁告示第7号という告示(国の機関が公に示す定め)で決められています。
消防署への届出が要るのは20kWhを超えるもの
消防庁は、市町村向けに示している火災予防条例(例)を改正し、蓄電池容量20kWh以下の蓄電池設備を、消防への届出の対象から外しました。つまり、届出が要るのは20kWhを超えるものです。
容量ごとに、届出が要るかと、置き場所などの決まりがかかるかを並べると、次のとおりです。
- 10kWh以下:届出は要りません。置き場所などの決まりもかかりません。
- 10kWh超20kWh以下で、出火防止措置あり:届出は要りません。置き場所などの決まりもかかりません。
- 10kWh超20kWh以下で、出火防止措置なし:条例(例)では届出は要りません。置き場所などの決まりはかかります。
- 20kWh超:届出が要ります。置き場所などの決まりもかかります。
3つ目のように、届出が要らなくても「蓄電池設備」として置き場所などの決まりがかかる場合があります。また、自治体の条例が条例(例)と同じとは限らないため、届出が要るかどうかは地域の条例で決まります。
2024年1月1日施行の見直しで変わったこと
主に開放形の鉛蓄電池を想定した基準を見直した
消防庁は見直しの理由として、それまでの基準が主に開放形の鉛蓄電池を想定したものだったことを挙げています。そのため、リチウムイオン蓄電池や設備の大容量化に十分対応できていない面がありました。
単位が「Ah・セル」から「kWh」に変わった
見直しで、規制の単位は「アンペアアワー・セル(Ah・セル)」から「キロワット時(kWh)」に変わり、規制の範囲も見直されました。
改正前の省令は、4,800Ah・セル未満の蓄電池設備を規制の対象から外していました。いまは前の章で見たとおり、10kWhと20kWhが区切りです。古い社内資料やメーカー資料に「4,800Ah・セル」の基準が残っていたら、kWhの基準で見直します。
2024年1月1日から施行。すでに置いてある設備には経過措置
省令の見直しと、出火防止措置・延焼防止措置の基準を定めた告示(令和5年消防庁告示第7号)は、2024年1月1日から施行されています。
見直しで新しく規制の対象になった蓄電池設備には、経過措置(決まりが変わるときの移行の扱い)があります。施行の時点ですでに置いてあったものと、施行日から2年以内に置いたもので新しい基準に合わないものには、その基準を適用しません。
施行日から2年は、すでに過ぎています。これから新しく置く設備は、いまの基準に合わせて計画することになります。
置き場所の決まりと、大型の設備で気をつけること
屋外は建物から3メートル以上離すのが原則
置き場所ごとの決まりは、次のとおりです。
- 屋外:原則として、建物から3メートル以上離す必要があります。延焼防止措置をとったものなどは例外です(次の節)。
- 屋内:建物から離す決まりは、屋外に置く場合のものです。屋内に置くときの部屋のつくりなどの決まりは、公表資料では確かめられませんでした。
工場や倉庫の敷地では、建物のすぐ脇に置けるかどうかで、配線の長さや置き場所の候補が変わります。
延焼防止措置があれば3メートルの例外になる
次のようなものは、3メートルの距離の決まりの例外になります。
- 消防庁長官が定める延焼防止措置(火が周りに燃え広がらないようにする対策)をとったもの。
- 消防長・消防署長が、火災予防上支障がないと認めるキュービクル式(金属の箱に収めた形)のもの。
告示では、延焼防止措置をとった蓄電池設備の条件を定めています。出火防止の基準を満たしたうえで、JIS C 4411-1、JIS C 4412、JIS C 4441のいずれかに適合するもの(または同等以上のもの)です。JISは日本産業規格のことです。
建物の近くに置きたいときは、製品がどの規格に適合しているかを、メーカーや販売店から書面で出してもらいます。その書面があると、消防署への説明もしやすくなります。
複数台・大型のリチウムイオン蓄電池で気をつけること
消防庁の考え方では、蓄電池とほかの機器が1つの箱に収められ、火災予防上一定の安全性がある場合は、箱ごとに「蓄電池設備」に当たるかどうかを判断します。この条件に当たる箱を複数台置く場合は、1箱ずつの容量で「蓄電池設備」に当たるかどうかを見ます。
また、リチウムイオン蓄電池の電解液(電池の中に入っている液体)は、消防法では引火性液体の危険物に当たります。一定量以上を貯蔵・取り扱う施設は、危険物施設として安全対策が求められます。当たるかどうかは、設備の中にある電解液の量で決まります。
自社で導入するときに確かめたいこと
計画の早い段階で次の5つを確かめておくと、工事の直前に慌てずにすみます。
- 置く場所を受け持つ消防署はどこか:決まりは市町村の条例で定められています。相談と届出の窓口になる管轄の消防署を、最初に確かめます。屋内に置く計画があるときは、どんな決まりがかかるかも図面の段階で聞いておきます。
- 容量は何kWhか、20kWhを超えるか:メーカーの仕様書で蓄電池容量を確かめます。複数台をつなぐ場合は、構成図を用意して、容量の数え方を消防署に確かめます。
- 出火防止措置・延焼防止措置に当たる製品か:10kWhを超えて20kWh以下の製品や、屋外で建物から3メートル離せない場所に置く場合は、告示の基準に合うかをメーカーに確かめます。
- 届出と検査の日程:東京消防庁の管内では、設置する7日前までに管轄の消防署へ届出を出し、工事が終わって使い始める前に消防署の検査を受ける必要があります。ほかの地域でも届出の期限と検査の有無を消防署に確かめ、工程表に入れておきます。
- 危険物の決まりに当たらないか:大型のリチウムイオン蓄電池では、電解液の量によって危険物施設としての安全対策が求められます。電解液の量をメーカーに聞き、消防法の危険物の決まりで定める量と比べます。
施工会社に頼む場合も、届出を誰が出すのか、検査に誰が立ち会うのかを、見積もりの段階で決めておくと安心です。
まとめ
蓄電池の決まりは、消防法第9条をもとに、各市町村の火災予防条例で定められています。2024年1月1日からは単位がkWhに変わり、10kWh以下は規制の対象外になりました。届出が要るのは20kWhを超えるもので、屋外に置く場合は延焼防止措置などの例外を除き、建物から3メートル以上離すのが原則です。導入を決めたら、まず管轄の消防署に、容量の数え方・届出と検査の日程・危険物に当たるかどうかを相談します。
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