今更聞けない「太陽光発電所のケーブル盗難」
狙われる理由・新しい法律・監視と保険の備え方

 

 

 野立ての太陽光発電所で、銅線ケーブルの盗難が続いています。発電所の持ち主やO&M(運用・保守)の担当者には、どこまで対策すればよいか、復旧費や売電の損失をだれが負うのかを説明しにくい場面があります。盗難が増えた背景から、金属盗対策法で変わったこと、遠隔監視・防犯設備・保険の組み合わせ方、被害に遭ったあとの動き方までを順に整理します。

 

 

太陽光発電所のケーブル盗難とは何か

 

 

 

 

発電所の銅線を切って持ち去る犯罪です

 

 

 太陽光発電所のケーブル盗難は、パネルやパワコン(直流の電気を交流に変える機械)をつなぐ銅線ケーブルを切り、持ち去る犯罪です。警察の統計では、銅などの金属を盗む「金属盗」の一つとして数えられています。

 

 

銅の値段が上がっています

 

 

 背景の一つとして、銅の値上がりが挙げられます。銅スクラップ1kgあたりの年平均価格は、令和2年(2020年)まで600円前後でした。令和3年から上がり、令和5年には約1,131円になりました。

 野立ての発電所は、夜に人の目が届きにくい場所です。長いケーブルが敷地に敷かれていて、まとまった量の銅を一度に持ち去れることも、狙われやすい理由の一つと考えられます。

 

 

件数は令和6年まで増え、令和7年は減りました

 

 

 警察庁によると、金属盗の認知件数(警察が把握した件数)は、統計を取り始めた令和2年から増え続けました。令和6年(2024年)は2万701件でした。

 同じ令和6年に、太陽光発電施設で起きた金属ケーブル窃盗は7,054件でした。前の年より1,693件、31.6%の増加です。

 一方、令和7年の金属盗の認知件数は1万5,712件で、前の年より4,989件(24.1%)減りました。警察庁は、太陽光発電施設での金属ケーブル窃盗が減ったことを大きな理由と見ています。ただ、全体の件数が減っても、一つの発電所が一度の被害で失うものの大きさは変わりません。

 

 

盗まれると、復旧費と売電の損失はどうなるか

 

 

 

 

一部を切られても、ケーブルを丸ごと取り替えます

 

 

 警察庁の検討会の報告書によると、太陽光発電施設の銅線は切られると簡単にはつなぎ直せず、安全のため丸ごと取り替えるのが一般的です。

 そのため、盗まれたのが一部でも、大量の新品のケーブルが要ります。復旧費は盗まれた銅の値段だけでは決まらず、新しいケーブルの代金に、敷き直す工事や点検の手間が加わります。

 

 

発電が止まる期間と、売電の損失

 

 

 同じ検討会で太陽光発電の事業団体は、盗難で発電が止まる期間は、短くても2〜3か月、長いと1年ほどになると説明しました。その間は電気を売れません。

 特別高圧(規模の大きい発電所がつなぐ高い電圧の区分)の設備では、売電損失は平均4,220万円、最大で1億円以上とされています。太陽光発電協会などの資料を、参議院の調査資料が引用した数字です。規模の小さい発電所での平均額は、公表資料では確かめられませんでした。

 

 

損をだれが負うかは、保険と契約で分かれます

 

 

 盗難の損害は、まず発電所の持ち主にかかります。ところが、警察庁の検討会(令和6年12月)で損害保険会社は、太陽光発電施設の盗難の補償を原則として対象外にしていると説明しました。保険に入っているから安心、とは限りません。

 O&M会社がどこまで動くかも、契約の中身しだいです。駆けつけ、復旧工事の手配、その費用の扱いを被害の前に持ち主と決めておくと、いざというときに話が早く進みます。

 

 

金属盗対策法で、いつから何が変わったか

 

 

 

 

施行は2段階でした

 

 

 金属盗対策法は2段階で施行されました。令和7年9月1日からは、犯行に使う用具の規制と、盗難を防ぐための情報の周知が始まりました。

 令和8年6月1日からは、特定金属くず買受業(決められた金属くずを買い取る仕事)への措置が始まっています。盗む側の道具と、盗んだ金属が持ち込まれる先の両方を対象にした形です。

 

 

切断工具を隠して持ち歩くことが禁止されました

 

 

 令和7年9月1日から、一定の長さや仕組みを持つケーブルカッターとボルトクリッパーを、正当な理由なく隠して持ち歩くことが禁止されました。違反すると、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金になります。

 正当な理由の例として、仕事が挙げられています。現場で作業するO&M会社や工事会社が、仕事のために工具を運ぶ場面とは区別されています。

 

 

発電所の持ち主に新しい義務はあるのか

 

 

 法律の第16条は、太陽光発電設備の設置者など被害に遭いやすい事業者に、盗難防止の情報を知らせるよう警察に努力義務を課しています。対象になる警察は、警視総監や道府県警察本部長などです。

 この条文で義務を負うのは警察で、発電所の持ち主やO&M会社ではありません。ただし次の章で見るように、対策が足りないと保険が使えないことがあります。

 

 

遠隔監視・防犯設備・保険をどう組み合わせるか

 

 

 

 

侵入を見つけて知らせる仕組みを先に考えます

 

 

 太陽光発電協会は、侵入者を見つけて自動で通報するセキュリティーシステムや侵入アラートを入れ、夜間も見張るよう求めています。前の章のとおり被害が大きくなりやすいため、切られ始めた早い段階で気づけるかが分かれ目です。

 発電量の遠隔監視で分かるのは、主に発電が落ちたあとです。侵入そのものを見つける仕組みとは役割が違うため、両方がそろっているかを見ます。

 どこまで入れるかは、保険の条件から考えると決めやすくなります。同協会は、防犯対策や対応が足りない場合は保険が使えないことがあるとして、協会が示す対策をとるよう求めています。協会の対策と、自社の保険が求める条件を並べ、売電が止まったときの損失と比べて決めると、社内でも説明しやすくなります。

 

 

保険は「設備」と「止まった間」を分けて考えます

 

 

 太陽光発電協会は、盗まれた設備を元に戻すための動産保険と、発電できるようになるまでの休業損害保険などに入ることを検討するよう呼びかけています。前者は復旧費に、後者は売電が止まった間の損失に関わります。

 片方だけでは、もう片方の損は自社で負うことになります。今の契約で盗難が補償に入っているかを、契約書の文面で見るところから始めます。

 

 

被害に遭ったら、現場を残して届け出ます

 

 

 被害に気づいたら、現場には手を付けずに警察へ届け出ます。切られたケーブルや壊れた柵は、写真に残します。切られたケーブルの周りには電気が通ったままの部分もありうるため、確認や片付けは電気工事の担当者に任せます。

 次に保険会社へ連絡し、請求に要る書類と、復旧工事の前に現場を見てもらう必要があるかを聞きます。工事を先に進めると、被害の範囲を示しにくくなることがあります。

 復旧の見積もりでは、ケーブルを取り替える範囲と、発電を再開できる見込みの時期をあわせて出してもらうと、売電の損失を見積もれます。再開の前に、同じ手口で再び狙われないよう、侵入を見つける仕組みを見直します。

 

 

自社で考えるときに確かめたいこと

 

 

  • 今の保険で、ケーブルの盗難と、発電が止まった間の売電の損失は、それぞれ補償に入っていますか。
  • 保険が使える条件として、どんな防犯対策を求められていますか。
  • 侵入を見つけて自動で通報する仕組みはありますか。夜間の知らせは、だれに届きますか。
  • O&M契約で、盗難のときの駆けつけ、警察や保険会社への連絡、復旧工事の手配は、だれの役目になっていますか。
  • 自社の発電所が止まったとき、止まった期間に応じてどのくらいの売電を失うかをつかめていますか。

 

 

まとめ

 

 

 金属盗は令和6年まで増え、令和7年は太陽光発電施設でのケーブル窃盗が減ったことで大きく減りました。それでも、一部を切られただけでもケーブルを丸ごと取り替えるのが一般的で、発電が長いと1年ほど止まるとの説明もあります。金属盗対策法は切断工具の持ち歩きや金属くずの買い取りに手を入れましたが、第16条で努力義務を負うのは警察です。どこまで備えるかは、侵入を見つける仕組みと保険の条件を並べて考えると決めやすくなります。

 

 

自社の場合を知りたい方へ

 

 

記事を読んで「うちの屋根の場合はどうなるのか」と気になった方は、屋根の広さや電気の使い方をお聞かせください。建物の条件や導入の目的に合わせた設計から、ご相談いただけます。

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株式会社ビッグ・インテックは2000年の創業です。自社でも太陽光発電所を保有・運営しております(総保有発電量9,636kW)。保守をお任せいただくと、24時間の遠隔監視のもとで、毎月のレポートもお受け取りいただけます。

 

 

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