今更聞けない「屋根設置太陽光の初期投資支援スキーム」
最初の5年は19円、6年目から8.3円になる買取ルール
2025年度下期から、屋根に載せる太陽光の買取単価が「最初は高く、後は低く」の段階制に変わりました。何年目にいくらになり、どんな条件が付くのかは、社内で説明を求められても答えにくいところです。この記事では、対象の条件、単価が切り替わる時期、自家消費と組み合わせたときの収支を、国の資料の数字で整理します。
初期投資支援スキームは「前半に厚く払う」買取ルールです
一言でいうと、買取単価を前半と後半で分けた仕組みです
屋根設置太陽光の初期投資支援スキームは、FIT(国が決めた単価で電気を一定期間買い取る制度)の単価を、前半と後半で分けた仕組みです。運転を始めてからしばらくは高い単価で、その後は低い単価で買い取られます。
資源エネルギー庁は、このスキームの目的を「屋根設置太陽光の導入を加速するため、発電事業者が早く投資を回収できるよう支援すること」としています。
この価格は、事業用の屋根設置と住宅用の両方で使われています。もともと2026年度用に決めた調達価格(FITの買取単価)と基準価格(FIPの基準となる単価)を、2025年度下半期から前倒しで使う形で始まりました。FIPは、市場で売った電気に国が上乗せ分を払う制度です。
工場・倉庫の屋根(10kW以上)の単価と、切り替わる時期
5年目までは19円、6〜20年目は8.3円です
2025年度下期以降、事業用の屋根設置は、運転開始から5年目までが19円/kWh、6〜20年目が8.3円/kWhです。買い取ってもらえる期間は、合わせて20年目までです。
従来の「20年間ずっと11.5円」との違い
従来のルールでは、2025年9月30日までに認定を受ける屋根設置(10kW以上)は、11.5円/kWhで20年間の買取でした。
新しいルールは、前半の5年間は従来より高く、6年目からは従来より低くなります。同じ20年間でも、お金が入ってくる時期の形が大きく違います。「単価が上がった」とだけ伝えると誤解されます。
2025年10月1日以降に認定を受けた案件から対象です
この単価は、2025年10月1日以降に認定を受ける案件から使われています。
2026年度に認定を受ける案件も同じ単価です。2027年度は、価格を決める前提を2026年度と同じにする案が2026年1月の調達価格等算定委員会の資料で示されましたが、決まったかどうかは公表資料では確かめられませんでした。
対象になる条件と、認定のときに付く条件
屋根設置は入札の対象外。50kW未満は自家消費が前提です
太陽光の入札制度は250kW以上が対象ですが、屋根設置は規模にかかわらず入札の対象外です。大きな屋根でも、入札で単価が決まる仕組みにはなりません。
10kW以上50kW未満は、自家消費型の地域活用要件を満たすことが、FITで新しく認定を受ける条件です。国はこの規模の案件に、発電した電気の30%を超える自家消費を求めています。
認定のときに付く条件は、途中で変えられないことです
階段型の価格を受ける案件には、次の条件が付いたうえで認定されます。
- 調達期間中は、特定契約(FITで電気を買い取ってもらう契約)以外の方法で売電できません。
- 事業用の屋根設置(10kW以上)は、調達期間・交付期間(FIPで上乗せを受ける期間)の途中で、屋根設置から地上設置へ設置形態を変えられません。
認定を受ける前に、20年の間に屋根の改修や建物の使い方が変わらないかを決めておきます。
自家消費と組み合わせると、収支の見え方が変わります
国が価格を決めるときに置いた前提の数字
国が屋根設置(10kW以上)の価格を決めるときの想定値は、システム費用15.0万円/kW、接続費0.3万円/kW、運転維持費0.5万円/kW(年)、設備利用率14.5%です。設備利用率は、最大出力に対して、1年で実際に発電する量の割合です。
自社の見積もりをこの数字と並べると、費用が国の想定より高いのか低いのかが分かります。あわせて、自家消費率(発電した電気のうち自分で使う割合)の実績も示されています。事業用の屋根設置(全量売電を除く)の自家消費率は、全設置期間の平均が17.6%、直近の設置年では38%程度です。
自分で使う1kWhは、国の試算で20.45円の価値です
自家消費した電気1kWhは、電力会社から買わずに済む電気代の分だけ価値があります。国の資料は、この価値を20.45円/kWhと試算しています。大手電力の産業用電気料金の直近10年平均(2015〜2024年度)に、消費税10%を加えた値です。
この試算値と買取単価を並べると、収支の考え方が見えてきます。5年目までは、売電の19円/kWhと自家消費の価値の差は小さめです。6年目以降は売電が8.3円/kWhになるため、売るより自分で使う方が1kWhあたりの価値がはっきり高くなります。
つまり、自家消費率が高い建物ほど、6年目に単価が下がる影響を受けにくくなります。ただし、実際の電気代の単価は会社ごとの契約や時期で違います。比べるときは、国の試算値ではなく自社の電気代単価を使ってください。
6年目以降にFITをやめることは、原則できません
「単価が下がったらFITをやめて、自家消費と余剰売電に切り替えればよい」と考える人もいます。しかし、6年目以降にFITをやめて、FITを使わない形に切り替えることは原則できません。認定を受けた事業は、設備を廃止(撤去・処分)しない限り、FIT・FIP制度から離脱できないためです。
そのため、収支の計画は「6年目以降も、余った電気は8.3円/kWhで売り続ける」前提で組むことになります。20年間の調達期間が終わった後の売電価格について、国は10.0円/kWhと想定しています。これは、電力の取引市場の価格(システムプライス)の、2016〜2024年度のうち2021・2022年度を除いた7年分の平均です。
自社で考えるときに確かめたいこと
- 認定を受ける時期と、その年度に適用される単価。
- 建物で昼間に使う電気の量と、見込める自家消費率(10kW以上50kW未満なら30%を超える自家消費が求められます)。
- 自社の電気代単価が、国の試算の20.45円/kWhと比べて高いか低いか。
- 6年目以降は余った電気を8.3円/kWhで売り続ける前提で、20年間の収支を組めているか。
- 20年の間に、屋根の改修や建物の使い方が変わる予定はないか(途中で地上設置へ移せず、制度から抜けるには設備の廃止が必要なため)。
まとめ
屋根設置太陽光の初期投資支援スキームのうち、工場・倉庫などの屋根設置(10kW以上)では、2025年10月1日以降に認定を受ける案件が対象です。単価は5年目までが19円/kWh、6〜20年目が8.3円/kWhです。前半に多く受け取って投資を早く回収できる一方、後半の単価は従来の11.5円/kWhより下がります。途中で地上設置へ移すことはできず、FITをやめることも設備を廃止しない限り原則できません。自家消費の割合を高められる建物ほど、単価が下がった後の影響を抑えられます。まずは、昼間に建物で使う電気の量と自社の電気代単価を出し、6年目以降は8.3円/kWhで売る前提で20年間の収支を試算してください。
自社の場合を知りたい方へ
記事を読んで「うちの屋根の場合はどうなるのか」と気になった方は、屋根の広さや電気の使い方をお聞かせください。建物の条件や導入の目的に合わせた設計から、ご相談いただけます。
「10年ほど前に載せた屋根の太陽光の発電量が落ちてきた」というご相談でも、お気軽にお問い合わせください。点検や保守のほか、古くなったパネルやパワーコンディショナーを入れ替えて発電量を戻す「リパワリング」もお任せいただけます。
株式会社ビッグ・インテックは2000年の創業です。自社でも太陽光発電所を保有・運営しております(総保有発電量9,636kW)。保守をお任せいただくと、24時間の遠隔監視のもとで、毎月のレポートもお受け取りいただけます。