今更聞けない「自家消費太陽光の余剰電力」
休日に余る電気を止める・売る・貯める違いと、容量の決め方

 

 

 工場や倉庫で自家消費型の太陽光を考えると、休日や昼休みに余る電気をどう扱うかで迷いがちです。ここが決まらないと、パネルを何枚載せるかも決められません。この記事では、余った電気を「止める」「売る」「貯める」の3つの違いと、それぞれが設備の容量や電力会社への申込みにどう関わるかを整理します。

 

 

自家消費太陽光の余剰電力とは、その場で使い切れなかった電気のこと

 

 

 

 

自家消費型は「敷地内で発電して、その場で使う」形

 

 

 環境省の資料では、建物の屋根など自社の敷地内に置いた太陽光で発電し、その電気をその場で使う形を「自家消費型」と呼んでいます。その場で使った分だけ、電力会社から買う電気が減ります。

 ただし、太陽光の発電量は天気と時間で決まり、工場の使い方には合わせてくれません。工場が動いていない時間にも、晴れていれば発電は続きます。

 

 

休日や昼休みには、発電が使う量を上回ることがある

 

 

 平日の操業中は、発電した電気の多くを工場の中で使えるかもしれません。一方、休日や昼休みは機械が止まり、使う電気が減ります。このとき発電が使う量を上回ると、その差が「余った電気(余剰電力)」になります。

 余った電気は、何も手を打たなければ建物の外、つまり電力会社の送電線の側へ流れ出ます。これを逆潮流(電気が送電線へ逆向きに流れること)と呼びます。

 

 

扱い方は「止める」「売る」「貯める」の3つ

 

 

  • 止める:送電線へ流さないよう、余りそうなときは発電を抑えます。逆潮流を防ぐ仕組みが要ります。
  • 売る:FIT(国が決めた価格で電気を買い取る制度)などで、余った分を売ります。
  • 貯める:蓄電池に貯めておき、必要なときに使います。

 どれを選ぶかで、載せられるパネルの量や、電力会社への申込みの中身が変わります。次の章から一つずつ見ていきます。

 

 

「止める」を選ぶと、申込みと補助金の条件に関わる

 

 

 

 

関西電力エリアでは、契約なしで流す受付を止めると公表されている

 

 

 関西電力の2023年10月の案内によると、関西電力送配電は「無償逆潮流」の受付を止めると公表しました。ここでの無償逆潮流は、電気を売る契約(電力受給契約)がないまま、送電線へ流れ出る電気を指すと読めます。

 対象は、新しく連系(送電線につなぐこと)を申し込む発電設備と、連系を始めた後の増設の申込みです。このエリアで新しく申し込む場合、余りを契約なしで送電線に流す前提にはできません。ほかの電力会社エリアの扱いは、公表資料では確かめられませんでした。

 

 

売らないなら、逆潮流防止措置をしたうえで申し込む

 

 

 同じ案内では、電力受給契約(電気を売る契約)がないまま連系する場合、逆潮流防止措置を施したうえで申し込むよう求めています。逆潮流防止措置とは、電気が送電線へ流れ出ないようにする対策のことです。

 容量の面では、止める場合、休日に使い切れない分の発電は使われずに終わります。パネルを増やすほど、晴れた休日に発電を抑える時間が長くなります。止める場合は、休日や昼休みに使う電気の量を目安に容量を考えると、発電を抑える時間を減らせます。

 

 

補助金の条件に「逆潮流させない」が入っていた例

 

 

 補助金の条件にも、逆潮流の扱いが出てきます。環境省の令和4年度第2次補正予算(案)のストレージパリティ事業が、その一例です。この事業では、補助の対象を、系統(電力会社の送電網)に逆潮流させない太陽光に限っていました。なお、戸建住宅はこの条件から除かれていました。

 これは過去の予算の例で、今の補助金が同じ条件とは限りません。ただ、補助金を使うつもりなら、止めるか売るかを決める前に条件を見ておくと、後から設計をやり直さずに済みます。

 

 

「売る」なら、事業用の屋根設置は5年目まで19円/kWh

 

 

 

 

屋根の10kW以上50kW未満は、使った後の余りが買取の対象

 

 

 FIT制度では、ビルや工場の屋根に載せる10kW以上50kW未満の太陽光は、自分で使った後に余った分が買取の対象です。kWは設備の出力の大きさを表す単位です。

 

 

価格は2段階で、5年目までが19円、6〜20年目が8.3円

 

 

 資源エネルギー庁のFIT・FIP制度ガイドブック(2026年度版)に、屋根設置の価格が載っています。2025年度下期(10〜3月)の認定分から、屋根に載せる事業用太陽光の価格が変わりました。

 調達価格(FITの買取価格)と基準価格(FIPで使う価格)は、5年目までが19円/kWh、6〜20年目が8.3円/kWhです。kWhは電気の量を表す単位です。5年目までの19円は、従来より7割高い価格です。2025年度下期から2027年度までに認定を受けたものが対象です。初めの5年間は高く売れても、6年目から価格が下がる点を計画に入れておく必要があります。

 

 

売るときに守る条件と、気をつけること

 

 

 この規模でFIT認定を受けるには、発電した電気の少なくとも30%を、設置場所を含む需要場所(電気を使う場所)で自家消費する必要があります。売れるからといって、工場の使用量に比べて容量を大きくしすぎると、この条件を満たしにくくなります。

 もう一つは出力制御(電気の需要と供給を合わせるため、発電を一時的に抑えること)です。FIT・FIPの太陽光・風力発電設備は、出力の大きさに関係なく、原則すべてが出力制御の対象です。売る前提でも、発電した分がいつも売れるとは限りません。

 オンサイトPPA(事業者が敷地内に設備を置き、その電気を買う契約)で導入する場合は、扱いが変わります。環境省の資料によると、需要家(工場・倉庫側)が使わなかった電気はPPA事業者のものになります。余りは自社の売電収入にはなりません。

 

 

「貯める」蓄電池で、休日の余りとパネル容量の決め方が変わる

 

 

 

 

土日に充電して、日没後に使っている例

 

 

 環境省の導入事例集には、土日・休日に余った電気を蓄電池に充電し、日没後に放電して使う企業本社の例が載っています。休日の余りを、太陽光が発電しない時間帯の電気に充てる使い方です。

 

 

蓄電池があると、容量の考え方が変わる

 

 

 蓄電池があれば、休日に余った分を貯められるので、その分だけパネルを増やす余地が生まれます。どこまで増やすかは、蓄電池の費用と、貯めて使える電気の量を比べて決めることになります。

 逆潮流させない条件の補助金を使うなら、余りは止めるか貯めるかのどちらかになります。止めて使わずに終わらせるより、貯めて使うほうが発電を生かせます。

 

 

自社で考えるときに確かめたいこと

 

 

 

 

電力会社への申込みは、認定の前・設計の早い段階で

 

 

 FIT・FIPで売る場合、国の事業計画認定を受ける前に、電力会社から系統接続の同意を得ておく必要があります。順番は「電力会社の同意」が先で、「国の認定」が後です。

 電力広域的運営推進機関の資料によると、接続検討(送電線につなげるかを電力会社が調べる手続き)の結果は、申込みを受け付けた日から原則3か月以内に回答されます。回答を待つ期間があるので、工事の予定から逆算して早めに動くと、計画が崩れにくくなります。

 

 

決める前に確かめたい5つ

 

 

  • 休日・昼休み・平日の操業中に、それぞれどれだけ電気を使っているか
  • 余った電気を止める・売る・貯めるのうち、どれを基本にするか
  • 使いたい補助金があるか。あれば、逆潮流についての条件はどうなっているか
  • 10kW以上50kW未満で売る場合、少なくとも30%を自家消費できる容量か。屋根設置の2段階の価格で、6年目から価格が下がっても計画が成り立つか。
  • 電力会社への申込みと、回答を待つ期間を工事の予定に入れているか

 

 

まとめ

 

 

 自家消費型の太陽光では、休日や昼休みに使い切れない電気が出ます。その扱い方は「止める」「売る」「貯める」の3つで、どれを選ぶかでパネルの容量の考え方が変わります。止めるなら、関西電力の案内のように逆潮流防止措置を前提に申し込む例があります。屋根に載せる10kW以上50kW未満で売るなら、2段階の価格と自家消費30%・出力制御を計画に入れます。貯めるなら、休日の余りを後の時間に回せる分、容量を決める幅が広がります。

 

 

自社の場合を知りたい方へ

 

 

記事を読んで「うちの屋根の場合はどうなるのか」と気になった方は、屋根の広さや電気の使い方をお聞かせください。建物の条件や導入の目的に合わせた設計から、ご相談いただけます。

「10年ほど前に載せた屋根の太陽光の発電量が落ちてきた」というご相談でも、お気軽にお問い合わせください。点検や保守のほか、古くなったパネルやパワーコンディショナーを入れ替えて発電量を戻す「リパワリング」もお任せいただけます。

株式会社ビッグ・インテックは2000年の創業です。自社でも太陽光発電所を保有・運営しております(総保有発電量9,636kW)。保守をお任せいただくと、24時間の遠隔監視のもとで、毎月のレポートもお受け取りいただけます。

 

 

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